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愛人の遺産相続について (探偵・興信所)

愛人について
愛人については、一般的に相手に配偶者がいる(既婚者である)ことを認識している上で、お付き合い(交際)をしている関係だと解釈されます。愛人という立場は、男女の双方もしくは一方が不倫の関係にある相手の事ことを指しています。


愛人に相続権はありません
基本的に愛人には法定相続人とは認められませんので、相続権はありません。

愛人の子供の相続権は認められます(認知されている場合)
愛人の認知された子供の相続権は認められます。お子さんがいて父親である男性が認知をしていれば、非嫡出子としてではありますが、母親が愛人であろうと、子どもには正当な相続権が発生します。そして、子どもの相続分に関しても、平成25年12月の民法改正で婚姻関係にある男女の間に生まれた嫡出子と同等となっております。(民法改正前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1でした)

遺言書があれば相続は認められます
法定相続人としては認められない愛人ですが、「相続財産の全てを愛人に譲る」という適正な遺言書があった場合、遺言の内容が最優先されますので、原則としては遺言通りに相続が執行されることになります。つまり愛人であっても、遺産を受け取ることができるのです。しかし、法定相続人がいる場合には、遺言書に財産を全て愛人に譲ると記されていても、法定相続人が本来持っている権利の一部を取り戻す「遺留分減殺請求」を実行する可能性が高いので、全てを受け取ることは難しいものであると考えられます。

配偶者から慰謝料請求の恐れも有り
愛人の場合、遺言によって存在が発覚したことにより、当事者が死亡した後であっても、その配偶者から慰謝料を請求される場合があります。また、その遺言書が愛人との関係の維持、つまり不貞行為を維持するために書かれたようなものであれば、その遺言自体が無効になる可能性もあります。ただ、遺言が自分の死後の愛人の生活を保護するようなものである場合は有効となります。



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