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内縁の妻(夫)の遺産相続について (探偵・興信所)

内縁について
「内縁関係」とは、「事実婚」とも呼ばれ、婚姻の意思をもって共同生活し、社会的にも夫婦と認められているものの、婚姻届を提出していないため、法律上の正式な夫婦と認められない男女関係をいいます。内縁の成立の有無は、同居期間の長さや挙式をしている等の事情から判断されます。法律上でも「婚姻に準ずる関係」として色々と保護されています。つまり戸籍上の配偶者がいる場合にでも、その配偶者との夫婦関係が事実上破綻(離婚)している状況であれば、内縁関係として認められる場合もあるようです。しかし、戸籍が関わってくる、「相続権」などはさすがに発生しません。

内縁関係を証明する証拠となるもの
内縁関係を証明する証拠としては、賃貸借契約書(同居人として名前がある)・住民票(住所が一緒)・通帳(ふたり分の収支が同一通帳に表れている)・家具購入明細(二人用の家具である)・妊娠の医療記録(事実上の夫婦となる意思があると推測できる)等や、親族・友人・同僚の証言等が、有力な証拠になります。

内縁関係の配偶者に相続権はありません
基本的に内縁関係の配偶者は法定相続人とは認められませんので、相続権はありません。限られた場合ですが内縁の配偶者が相続財産を受け取れる場合があります。それは内縁の配偶者に相続人が全くいない場合に、「特別縁故者」として相続を受け取る事です。特別縁故者というのは、亡くなった人の身の回りの世話や介護に努めた者、長年一緒に生活をして生計を共にしていた者、亡くなった人の友人や親族の世話をした者に、該当する人のことを言います。内縁の配偶者の場合、生計を同じくしていた者に当たりますね。

慰謝料・財産分与・年金分割について
長年一緒に生活をして生計を共にするなどして、夫婦同然の生活をしていたのであれば、一方が合理的な理由なく、「内縁を破棄」した場合には、慰謝料請求ができることになります。また、どちらが悪いかに関係なく、財産分与や年金分割を請求できる権利も出てくるということになります。

内縁関係の子供の相続権は認められます(認知されている場合)
内縁の配偶者の認知された子供の相続権は認められます。お子さんがいて父親である男性が認知をしていれば、非嫡出子としてではありますが、母親が愛人であろうと、内縁関係であろうと子どもには正当な相続権が発生します。そして、子どもの相続分に関しても、平成25年12月の民法改正で婚姻関係にある男女の間に生まれた嫡出子と同等となっております。(民法改正前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1でした)

遺言書があれば相続は認められます
法定相続人としては認められない内縁の妻(夫)ですが、「相続財産の全てを内縁の者に譲る」という適正な遺言書があった場合、遺言の内容が最優先されますので、原則としては遺言通りに相続が執行されることになります。つまり内縁の妻(夫)であっても、遺産を受け取ることができるのです。しかし、法定相続人がいる場合には、遺言書に財産を全て内縁の妻(夫)に譲ると記されていても、法定相続人が本来持っている権利の一部を取り戻す「遺留分減殺請求」を実行する可能性が高いので、全てを受け取ることは難しいものであると考えられます。

配偶者から慰謝料請求の恐れも有り
重婚的内縁の場合、内縁関係にある当事者たちは「内縁の妻(夫)」と思っていても、その戸籍上の配偶者からみれば、配偶者の交際相手はあくまで「愛人」という事になります。愛人の場合、遺言などによって存在が発覚したことにより、当事者が死亡した後であっても、その配偶者から慰謝料を請求される場合があります。複雑な関係ということになり裁判にて争うということも多いようです。


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