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浮気の時効 (浮気や不倫の証拠の有効期限)

浮気の時効 (浮気や不倫の証拠の有効期限)

浮気や不倫は、不法な行為ですので、それによって損害賠償を請求しようと考えた場合に請求が出来る期限(時効)があります。不法行為による損害賠償請求権の期間の制限は、民法第724条に不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する・・・とあります。

浮気や不倫による損害を受けた時、浮気や不倫の相手が判明した時などから時効のカウントダウンが始まります。これは原則ですので、その3年以内に時効を中断させるという方法もあります。全く何もしなければ、浮気や不倫の時効、すなわち浮気や不倫の証拠の有効期限は3年だと思って頂くのが良いでしょう。

逆に考えれば、浮気調査を実施して、浮気や不倫の証拠を掴んで、浮気相手の特定もできた場合には、そこから3年かけて、じっくりと今後どうするのか考えて頂く時間が持てるということになります。浮気や不倫の証拠を得るまでは、気持ちに余裕も持てずに焦りからイライラも募る方が多いですが、しっかりとした証拠さえ掴んでおけば、気持ちにゆとりもできる方が大半ですので、後はどのような方向に進めばあなたにとって一番ベストなのかを冷静に考える余裕もできるでしょう。

時効を止めたい場合、時効までの期間内で、時効を中断させる場合には、次の二つの方法が主な方法となります。一つ目は時効までに少し時間的に余裕がある場合には、裁判上の請求(支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立)をした場合には、その時点で消滅時効期間がゼロとなり、また最初から期間が数え直しとなりますので、時効期間が迫っている場合には支払い督促や訴訟の提起をするとよいでしょう。二つ目は時効期間が間近に迫っているという状況の際に活用できる「催告」という制度を検討されてみてはいかがでしょうか、催告とは、裁判外で内容証明郵便等を送付して請求しておけば一旦時効が止まるという制度で、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効期間はゼロになります。もし、時効期間が間近に迫っているという場合には、まず内容証明郵便を送って時効を停止させて次の行動に移せば良いかと思われます。

万が一、時効の3年を経過してしまった場合でも、個々の状況によりましては、法律には抜け穴といいますか、解釈の仕方といいますか、慌てて法的手続きを取らずとも話の持っていきかたによっては、うまく請求等が可能になる場合などもございます。おそらくベテランの法律家であれば、様々な対処法を伝授してもらえるのではないでしょうか。弊社にご依頼を頂いた依頼者様に対しては、もちろん担当者から対処法の伝授をさせて頂いたり、頼りになる法律家の方を無償でご紹介させて頂くことも可能です。


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