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浮気と離婚の法律

浮気や離婚に関連した法律

不貞行為

浮気や不倫の慰謝料請求や離婚の裁判などで、問題視されることの多い「不貞行為」ですが、その不貞行為とはどのようなことをいうのでしょう。

不貞行為とは、法律用語で民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因のひとつであり、裁判などによると不貞行為の定義は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の異性と性的関係を持つ事」となっております。
日本の法律上、肉体関係(性的交渉)があった場合の浮気や不倫は「不貞行為」(貞操義務の不履行)という。不貞行為は、夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為である。

不貞行為とみなされない状況
離婚をする事が前提で夫婦が別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で家庭内別居をしている場合。
以上の場合には、配偶者が異性と肉体関係を持ったとしても不貞行為とはみなされません。しかし、別居をする以前から浮気や不倫をしていた場合には、不貞行為とみなされます。
肉体関係の無い浮気などは、法律上の不貞行為にはなりません。配偶者が異性と食事やデートをしたり、メールや電話でやりとりをしていたとしても、肉体関係が無い場合、不貞行為とはみなされません。

離婚が認められる不貞行為
裁判で離婚が認められる不貞行為については、一度だけの不貞行為でなく、反復した不貞行為が必要とされる事が多いようです。すなわち、たった一度でも浮気や不倫は、不貞行為にはなりますが、裁判で離婚を請求する場合には、継続的に浮気や不倫をしている方が離婚を認められやすいという事になります。ただし、たった一度きりの浮気や不倫でも、その事が原因で婚姻関係が破綻に至ったのであると判断される場合には、離婚が認められる事もあるようです。


離婚に関連した法律


民法 第770条について
1.夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  @配偶者に不貞な行為があったとき。
  A配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  B配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  C配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して、婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却する事が出来る。


離婚の流れ
離婚の手続きは、夫婦間における協議から始まり、協議が成立すれば協議離婚をするということになりますが、協議が成立しない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停が成立すれば調停離婚となります、調停が不成立の場合には、地方裁判所に離婚の裁判を提起し、勝訴判決を得れば裁判離婚をするという事になります。


裁判には証拠が無ければ勝てない

民事訴訟は、当事者に争いのない事実は、そのまま判決の基礎とされ、争いのある事実についてのみ、その確定の為に証拠調べが行われます。証拠調べとは、争点となっている事実の存否を証拠で確認する手続きであります。裁判が証拠によって認定された一つ一つの事実の積み重ねの上に成り立っているものである以上、証拠が無ければ裁判に勝つ事はできません。また、もしあなたが一人で訴訟を起こしたとして、裁判において自分に有利な事実や証拠があったとしても、それらを法廷であなた自身が主張したり、提出しなければ何の役にも立ちません。裁判官は黙っていたら何もしてくれません。もっとも弁護士に依頼をして裁判に臨むという方がほとんどでしょうから、そのような心配は無用かも知れませんが、念の為に記載しておきました。


離婚届けを勝手に提出されない為の不受理申し出
離婚届を勝手に提出されてしまう可能性がある場合には、本籍地、又は住所地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出しましょう。早急に不受理の手続きをする必要がある場合には、本籍地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出するほうが良いです。離婚届不受理申出書は市区町村役場の戸籍係に備え付けられています。



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