浮気調査119番
浮気調査119番
サイトマップ 個人情報保護方針
浮気調査119番 Home 浮気調査のご利用案内 浮気調査のプランと料金のご案内 調査会社のご案内 お問い合せメールフォーム

浮気調査119番



離婚の慰謝料

慰謝料とは、離婚原因をつくった相手から精神的苦痛を受けた場合、その苦痛を癒すために支払われるお金です。離婚の理由が性格の不一致やお互いの価値観の相違である場合等、どちらが悪いと断言できないような場合には慰謝料は発生しないといえます。

慰謝料の金額については、明確な基準はありません。慰謝料の金額を決定するポイントは以下のようなものとなっています。

1.離婚原因
一般には不貞行為(長期間継続的である不貞行為)の慰謝料は高いといわれています。
2.有責行為(離婚原因となった行為)の内容
故意なのか過失なのか、一時的なのか長期なのか等が考慮されます。
3.責任の割合
一方的に責任があるのか?双方に責任があるのか?改善の努力はしたか?などが考慮されます。
4.婚姻期間
長ければ長いほど高いといわれています。
5.資力・資産
年収など支払能力が考慮されます。
6.地位や職業
社会的地位が高かったり、一般的に収入が高いと思われる職業に就いている場合は高いといわれています。
7.請求する側の年齢
請求する側の年齢が高いほど、慰謝料が高いといわれています。
8.養育が必要な子どもの人数
養育が必要な子どもの数が多いほど、慰謝料が高いといわれています。

慰謝料の請求は、3年で時効にかかります。原則として離婚が成立してから3年を経過してしまいますと慰謝料を請求できなくなってしまいますのでご注意下さい。(民法724条)


財産分与


財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力して築いた財産を 離婚に際して清算することです。夫が外で働き、妻が専業主婦の場合でも財産分与がないということはありません。夫名義の財産でも夫婦生活の中で築き上げた財産は「夫婦共有の財産」とされ、財産分与の対象となります。また、財産分与は有責配偶者(離婚原因を作った側)であっても請求できます。

財産分与の対象となる財産
1.不動産(土地や住宅等、但し 住宅ローンの残額は差し引いて計算します)。
2.預貯金等。
3.有価証券、投資信託、会員権等(生命保険の解約返戻金なども含まれます)。
4.その他絵画や骨董品などの高価なもの(電化製品や家具などはあまり価値はないとされます)。
5.退職金、退職年金 既に支給が決定されている場合は対象となりますが、あと数年で退職といった場合は、対象となるかどうかは裁判官により判断は異なるようです)。

尚、結婚の際に実家からもってきた財産や結婚中に自分の親や兄弟が死亡したことによって得た相続財産は、夫婦それぞれの固有の財産(特定財産となり、は財産分与の対象外となっています。

離婚における財産分与の請求は、2年で時効にかかります。原則として離婚が成立してから2年を経過してしまいますと財産分与を請求できなくなってしまいますのでご注意下さい。(民法768条2項但書)


養育費


養育費は、離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して、子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が養育費です。離婚をしたとしても親として当然支払ってもらうべき費用ということになります。養育費の金額については、夫婦(代理人)間で話し合いをし、離婚協議で決まらなければ離婚調停において金額や支払方法を話し合うことになります。もし、調停で話し合いをしても決着がつかないときは、離婚審判ないし離婚訴訟の中で裁判官に決めてもらうことになります。金額については、婚姻費用と同様に「養育費算定表」というものを用いて金額を算出することが多いです。(養育費算定表は、裁判所のウェブサイトなどでも確認できます。必要であれば弊社にも用意はしてありますのでお尋ね下さい)

養育費の取り決めがあったのに支払われない場合が多いので、協議離婚の場合には公正証書を作成しておきましょう。当事者が取り決めた離婚や養育費に関する約束を、公証人の前で確認し、公証人がその約束事を公正証書に記載します。公証人が公正証書に約束を記載したときは、この公正証書は、裁判所の調停調書や判決と同じ扱いを受けられるという仕組みになっていますので、協議離婚の場合には公正証書を作成しておくことで、いざというときに、調停や裁判を起こさずに強制執行を行うことができるのです。

養育費の請求権の時効につきましては、離婚の際に養育費の支払いに関して何らかの形で契約を交わしていた場合、過去未払い分の養育費請求権は5年または10年で時効消滅してしまいます。離婚協議書や公正証書で養育費支払いの契約を交わしていた場合、民法の規定によりその養育費請求権は5年で消滅時効にかかります。(民法第169条)家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判で養育費を取り決めた場合は、10年で消滅時効にかかります。(民法第174条2項)




浮気調査


このページの先頭へ

Copyright(C) 2015 浮気調査119番 All Rights Reserved.
ホーム / 浮気調査のご利用案内 / 浮気調査のプランと料金のご案内 / 浮気調査会社のご案内 / 全国の弁護士会