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離婚裁判 (離婚訴訟)

離婚裁判(離婚訴訟)について・・

離婚について家事調停で解決が出来ない場合には、離婚訴訟を起こすことになります。離婚など夫婦関係についての争いを解決する訴訟を「人事訴訟」と言います。

離婚訴訟では、離婚そのものだけでなく、未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や年金分割、子どもの養育費などについても離婚と同時に決めて欲しいと申立てることが出来ます。又、離婚訴訟と共に、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすことも出来ます。

訴えを起こす場合には、訴状を提出することになりますが、訴状の提出先は、原則として、夫又は妻の住所地を受け持つ家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。

訴えに必要な費用は、収入印紙と郵便切手が必要となります。請求する内容により異なりますので、訴状を提出する家庭裁判所に確認しましょう。

訴えに必要な書類は、訴状2部、夫婦の戸籍謄本及びそのコピー、離婚とともに年金分割における按(あん)分割合(分割割合)に関する処分の申立てをする場合は、「年金分割のための情報通知書」及びそのコピー、源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部などとなります。
※必要な書類の通数は、被告の数によって異なりますので、被告が複数いる場合はその分も追加して下さい。また、情報通知書の請求手続については、年金事務所(厚生年金の場合)又は各共済年金制度の窓口にお問い合わせの上ご対応下さい。

訴えを起こされた場合(家庭裁判所から訴状が送られてきた場合)には、定められた期日までに裁判所と原告又はその代理人に答弁書を送付し、呼出状に記載された期日に裁判所に出頭して下さい。 答弁書には、訴状の内容を認めるか認めないかを明らかにし、認めないときにはその理由などを記載します。
※あなたから原告又はその代理人に答弁書を送付できない場合は、呼出状に記載されている担当者に問い合わせて下さい(郵便切手が必要な場合があります。)。

人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離縁訴訟については、和解によって解決することが出来ます。判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることが出来るようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることも出来ます。

浮気相手への慰謝料請求等の訴えについては、地方裁判所(請求額が140万円以内の場合は簡易裁判所)への提起ということになります。

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