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離婚調停

離婚調停について・・・

当事者同士での話し合いで、離婚がまとまらない(協議離婚が不成立)場合には、家庭裁判所に「夫婦関係調整(離婚)調停」の申し立てをして、調停離婚に持ち込みます。調停前置主義ということもあって、裁判の前には調停をしなければなりません。調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じず、いつまでも調停を長引かせても無意味であると裁判所が判断した場合には、調停不成立ということになり、その場合にはじめて裁判となるのです。その調停についての詳細は下記の通りとなります。

「調停離婚」は、当事者の間に「調停委員会」が入り、家事裁判官1名と男女1名ずつの「調停委員」との話となり、夫婦別々に話を聞いてもらえるので、自分の意見を遠慮なく話すことができます。

調停離婚に持ち込まれるのは以下のような場合が多いといえます。
● 一方が離婚の話し合いに応じない。
● 一方が離婚に同意しない。
● 子供の親権が決まらない。
● 離婚の合意はあるが、財産分与の取り決めが同意できない。
● 暴力を振るわれるなどで、相手と話し合いができない。

離婚調停の目的は、話し合って合意に達することが目的です。離婚の最終的な判断は、当事者である夫婦が決めることです。調停でご自身の意思に反して離婚をさせられたりすることなどはありません。調停委員に自分の意思をハッキリと話す事ができます。しかし、自分の気持ちを伝える事が困難だという人などの場合には弁護士に依頼をして、代理人になってもらうことも一つの手段です。調停の期間内の途中からでも弁護士に代理人になってもらう事も可能です。

調停委員について・・・当事者である夫婦の間に入って話を聞いてくれる調停委員は、40歳以上70歳未満の人で、社会的に知識及び経験の豊富な人で構成され、弁護士や家事の紛争解決に有効な専門知識を持つ人が最高裁判所より任命されて調停委員となります。

調停を申し立てる家庭裁判所は次のうちのどちらかです。
●相手方の住所地の家庭裁判所
●夫婦が合意して決める家庭裁判所
全国どこの家庭裁判所でも都合のよいところを選べます。管轄合意書を作り本来の管轄裁判所に通知します。

※相手方の管轄裁判所に出向けない場合は、自分の住所地である家庭裁判所に自庁処理の上申書を添えて調停の申立をします。特別な事情がある場合には認められる可能性があります。

全国どこの家庭裁判所の窓口にも定型化された申立書が備えてあり、無料でもらえます。一部の裁判所では、わざわざ裁判所に出向かなくてもFAXで簡単に申立書とサンプルを入手できます。この用紙に、申立の趣旨、申立の実情など必要な事項を記入すれば申立書は作成できます。

同居している時は二人の住所地の家庭裁判所に、別居している時は相手の住所地の家庭裁判所に調停申立書を出します。夫婦の戸籍謄本一通が必要です。その他に夫婦関係の破綻を示す資料があれば一緒に添付。申し立て人の印鑑が必要です。夫婦以外の第三者が申立人となることはできません。


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